相続税よりも頭を悩ませる問題は「残された家の取り壊し費用」をどこから捻出するかの問題です。例えば、家族構成が父親、母親、長女、次女である場合で、父親が遺言書を残さずに他界し、母親は高齢で入院中。長女も、次女も家を出てしまっている場合で、食料品を買い求めるために、毎日のように車で移動しないと生活が成り立たない地域にある建物ですと、既に「残された家が無価値」になってしまっている場合があります。この場合の相続や取り壊し費用についての費用の捻出の方法です。
資産があまりない場合、相続税のことをあまり考える必要はないでしょう。以前の法律では控除額が多かったため、実際に支払う必要がある人はかなり少ない状態でした。しかし、法律改正によって控除額が減っています。つまりは、課税される人が多くなっています。一旦課税されると数百万ぐらいが税金として支払わないといけなくなる場合もあるので、できるだけ支払いをなくす、減らすようにしておきたいでしょう。事前に行えることがあります。